2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
沖縄では多くの住民が軍事基地周辺一キロ以内に居住している、基地負担に苦しむ沖縄県民を監視対象とするんじゃないかというふうなことの懸念がやっぱり表明されているわけですよね。そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。
沖縄では多くの住民が軍事基地周辺一キロ以内に居住している、基地負担に苦しむ沖縄県民を監視対象とするんじゃないかというふうなことの懸念がやっぱり表明されているわけですよね。そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。
近年、諸外国では、軍事基地周辺の土地取得の事前審査や取引中止命令など、土地の管理に関する法制度が強化されています。こうした状況を踏まえて、政府は今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。
その中に公害対策基本法第九条の規定に基づいて第一に環境基準が示され、第二に達成期間が規定されておるわけでありますけれども、これは軍事基地周辺においても同様に適用されるものかどうか、この点について明らかにしてほしいと思います。
それは鶏が卵を産まなくなったとか、そういうことに関連して軍事基地周辺での農業の補償問題の民事訴訟事件が起きております。ところがアメリカの場合は、軍事基地は非常に都心部から離れております。かつて九州大学にアメリカのジェット機が落ちたときに、ニューヨーク・タイムズに「オンリー・ツー・マイルズ」という反戦広告を載せました。「オンリー・ツー・マイルズ」、つまり、わずか二マイルのところに米軍の基地がある。
私はこの機会にもう一つ、先ほど同僚議員からも、また前にも御質問があったのですが、ジェット機の被害ですが、米軍等の軍事基地周辺、またジェット機等において、国際空港も最近では含めて、離着陸によってテレビが見えないとか聞えないとかというこの視聴障害と私は高層ビル、都会における電波障害あるいは自動車によるとか冷蔵庫によるとかいろいろと例証をあげればたくさんありますが、これがだんだん技術的に解消の域に入っているのですから
また、電話の設備料値上げの問題については、その性格をどのように理解すればよいのか、当初の料金二二％値上げ案と、今回の設備料値上げとの関係はどうなるのかなどの質疑がございましたが、これらに対し、郵政省及びＮＨＫ当局から、ＮＨＫが免除しているのは放送法三十二条に基づくもので、社会的福祉など厳格な基準によるものであるが、三十九年以降は行政協定等、国の方針に協力する意味で軍事基地周辺にも拡大している。
こういうことまでやっているのですから、共同の設備をつくるとかいう場合に、もっと補助金を出すなり、あるいは郵政省が予算を出して、そういう難視聴の地域を解消する予算を、たとえば当面倍額にするなり、こういうことをしてから軍事基地周辺の何とかということもやる――してからでなくて、あわせてやってもいいのですが、できればそういうところの広範な日本国民に対するサービスがあって、しかる後に基地周辺などということをやるのが
質問の第七は、軍事基地周辺の営農阻害の補償問題についてであります。年次報告は、軍事基地周辺の農村の実情を報告していないことは、片手落ちの報告といわなければなりません。先年、池田総理は、国会の答弁で、軍事基地周辺の損害補償について、一文惜しみをして百害あってはならないことを明らかにしております。
ただそれが立川、板付という軍事基地周辺が特に多いというお言葉でございましたが、その点は私ども注意が行き届いておりませんので、その点でさらに注意して調べたいと思っております。
そういう態度で米軍と対決をなすっていらっしゃるということでは、全般として軍事基地周辺の国民の権利は守れないじゃないかという一例として申し上げているわけです。合同委員会の中でそこまで話し合ったかどうか聞かして下さい。
こういう点を十分配慮いただいて、これがまた二年も三年も被害調査が行なわれたのでは対策が間に合わないと思いますけれども、原則的に板付における、板付だけではなくして、ジェット機を持っておる軍事基地周辺にどういう爆音によって被害が起こっておるかということを調査されるような御意思あるいはそれについて予算要求をしておられるような事態がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
号） ○学校教育法の一部改正に関する請願 （第一二八五号）（第一三〇一号） （第一四〇一号）（第一四一五号） （第一五〇三号）（第一五二〇号） （第一五三七号）（第一五七一号） （第一五七二号）（第一五七三号） ○実業高等学校実習助手の身分等改善 に関する請願（第一〇三四号） ○栃木県宇都宮市所在航空自衛隊第二 操縦学校周辺小中学校の防音装置に 関する請願（第二八三号） ○軍事基地周辺
軍事基地周辺の学校教育対策に関する請願。第二百八十三号外二件。請願第六号、第六百七十四号、第五百九十一号、第三百二十四号、第四百五十三号、第六百四十一号、第六百九号、第二百二十号、第三百四十二号、第千百九十五号、第三百四十号、第千二百五号、第千八百四十八号、第三百四十四号、第千三十号、以上四十四件の請願は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定して御異議ございませんか。
○藤原道子君 私は最近の人身売買等の傾向が、農村方面よりもむしろ軍事基地周辺の漁村方面に多くふえてきたということを聞いておるのです。たまたまきのうの新聞に、非常に漁村が疲弊して一年間二万円か、三万円の収入しきゃない。そのためにその生活は惨たんたるものである。
○藤原道子君 実は今中山委員から地方条例でやれるのじゃないかというような御質問に対しての御答弁で、私その点は満足したのでございますが、実は日本に売春等処罰法案かないために実はこれは二十七年の七月二十四日の朝日新聞に報じられておるのでございますが、アメリカの上院でオハラという議員が日本の軍事基地周辺で売春が盛んに行われておる。これに対して日本から苦情文がたくさん来ておる。
その次は、軍事基地周辺の教育環境の問題です。これは以前からたびたび問題になって参ったところです。しかし先般も本会議場ではっきりされたように、最近の再軍備政策は、ようやく日米共同声明に伴って飛行場が拡大してくる。しかも現実には軍事基地に使われている区域が昨年に比べると約一億万坪も一ふえている。こういうようなところでありますから、基地教育の再検討という時期は、もう十分にきているのではないかと思う。
私は昨年二月、本議場におきまして、同じく軍事基地周辺における米軍の暴行事件に関連いたしまして、この人身売買あるいはまた売春問題についての御質問を展開いたしました。ところが同じような問題を取り上げなければならないというこの日本の実情に対して、深い悲しみを抱いているものでございます。
しかしながら現状は軍事基地周辺における学校の問題、あるいはその他の子女の問題――絶対に婦人の解放と人権尊重の立場から考えまするならば、私どもは即時にこの法案が必要だと考えておるのですが、平林さんにお尋ねしたいのはその盲点ですね、どうしても見通しがつかない、結論が出ないだろうという御意見を述べられた根拠、それを具体的にひとつ率直に御遠慮なく言つてもらいたいと思いますのは、それがこの法案を通過させるかさせないかの
最近軍事基地周辺ではこれは御殿場の例でございますけれども、ずうつと基地がある、歓楽街があるものですから、子供が歓楽街の中を通らなければ学校に行けない。そうするとアメリカ兵のいないときにはパンパンは収入がないものでございますから誰でも引つ張り込むんです。
それから軍事基地周辺に特に多いのですが、一般的に見ましても最近学童の中にヒロポン中毒が殖えて参りました。ヒロポン患者が殖えております。最初は興味で始めるとかいうことも聞きますが、今まで非常な勢いで殖えているというので、どこの会合へ出ましてもＰＴＡのお母さんがたから訴えられるのですが、これに対して今まで文部省としては何か対策をお立てになつておいでになるでしようか。
次にお伺いいたしたいのでございますが、昨年の私の質問でもどうも明らかにされなかつたのでございますが、軍事基地周辺において起りましたいろいろな問題、或いは軍事基地に起りました傷害問題、或いは漁業なら漁業においての生活権の保障、こういうものが十分になされていない嫌いがあるのでございますが、その点全国で今までにどのくらいの傷害その他の問題が起つて、それの補償がどの程度になされているかという点について先ずお
なかんずく講和安保両条約並びに行政協定締結後の軍事基地周辺に起つております風紀の問題を中心とする日本の大きな教育環境破壊、いわゆる政治的な或いは社会的な問題について、非常にこれは世界に衝撃を与えた問題でございます。